最近図書館で借りた本ですが面白い分析でしたのでここに書いておきます。
2001年に出版されたときはベストセラーにもなった由。
以下を読むとサブプライム問題までのアメリカと思いますが。。

１．株主は強力で高配当を要求する。
２．企業買収合戦が激しく、経営者は短期利益を追求する。
３．経営者の多くは外部から任命され、業績を上げなければ地位を追われる。
４．従業員の転職率が高く、採用解雇が頻繁に行われる。
５．所得と富の格差が巨大で資本家は高配当で暮らしている。
６．貯蓄率は低く、政府の規制も少ない。

実はこれらは大正から昭和初期の日本の状況だったそうです。
それが戦時体制を作るために次のような改革が行われ状況は一変します。

１．1940年の新労働体制で企業は株主の所有物ではなく従業員の共同体とされた。
２．配当率に制約が課せられ株式投資の魅力が失せた。
３．資本家が手放した株を企業が交換し持ち合うようになった。
４．1943年の軍需会社法で、質量の目的達成が政府の任命する生産責任者に課せられた。
５．経営者と従業員に勤続年数に応じた報酬制度が導入された。
６．従業員の健康保険法と年金保険法が成立した。
７．大蔵省は銀行を通じて企業の割り当て生産が可能になるよう融資を強制した。
８．1945年二千以上の会社に資金需要を満たすための銀行が割り振られた（メインバンク）。
９．戦争末期には株式市場を通じた資金調達は途絶した。

終戦後は防共の名目でこれらの仕組みのほとんどが温存され田結果、各企業は利益追求でなく
シェア拡大に走り日本の復活から高度成長に至ったそうです。

この本の主眼は経済は金利より信用創造（価値のあるものを担保に貨幣を印刷する）に
あり日銀が窓口指導の名目で生産企業に融資を割り当ててきたと主張していることです。

フランスの要求のドル金交換要求に窮したニクソンがドルの金本位制を廃棄したため
大幅な円高騰となり、日銀は円防衛のためドルを買って円を刷り銀行に信用創造を
割り当てた。折からの列島改造論もあって銀行は生産に寄与しない不動産を担保に
融資を増やした。これが最初のバブルの道であった。

1973年のオイルショックでバブルがはじけ日銀は窓口指導で銀行の融資を引き締め始めた。
この結果1975年にはゼロ成長となる。1977年日銀は窓口指導の貸し出し伸びを許し1978年
工業生産指数は1973年の水準に戻った。

1980年代は自由化の波で生産企業が海外に進出、対外直接投資は20億ドルから450億ドルと増え
その半ば以上が欧米に向かった。累積された貿易黒字を隠すために大量の円を印刷して対外投資に
振り替えたが、円レートは下がらなかった。過剰な信用創造は非生産的な不動産に向かいすさまじい
バブルを引き起こした。そして1989年銀行は貸出額の枠を押さえだしそれまでの空前のバブルがはじけた。

1992年以降大蔵省は金利操作で景気回復を図り1998年まで公定歩合を下げ続けてきたが景気は
回復しなかった。政府の経済対策も１２５兆円を超えたが効果はなかった。この間日銀は積極的な
信用創造は行わず1998年に至ってようやく増やしだした。
長期の不景気の原因は大蔵省にありとなって2001年に大蔵省は解体されたが、これは政府から
独立を願望し大蔵省と戦っていた日銀の勝利であるとの説です。
ここまでくるとうがちすぎかもと思いますが。。
日銀はサブプライム問題から始まった不景気にははたしてどう対応するのでしょうか？
この本の最初に書かれてある戦前から戦後の復興への見方は目からうろこの様でもありました。